株式会社就活3.0 プライバシーポリシー
第1条（適用範囲）
1. 本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）は、株式会社就活3.0（以下「当社」といいます）が提供する「就活プロフィールシート」および関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます）において、当社が利用者（学生、企業、その他関係者を含みます）から直接または間接に取得するすべての個人情報、履歴情報、行動情報、技術情報、識別情報、ならびに匿名加工情報および関連データ（以下総称して「個人情報等」といいます）の取得、利用、保存、共有、提供、管理、削除その他一切の取扱いに適用されます。
2. 本ポリシーは、当社が別途定める「就活プロフィールシート利用規約（学生向け）」および「企業向け利用規約」、ならびにそれに付随する契約書、注文書、仕様書、ガイドライン等と一体として適用されるものであり、当該契約類に優先する特約がある場合を除き、本ポリシーが優先して適用されるものとします。
3. なお、当社が日本国外の利用者に対してサービスを提供する場合であっても、特段の定めがない限り、本ポリシーは日本国の個人情報保護法等の関連法令に準拠して適用されます。ただし、欧州経済領域（EEA）域内における利用者に関しては、必要に応じてEU一般データ保護規則（GDPR）の定めが優先して適用されることがあります。
第2条（取得する情報の種類）
1. 当社は、本サービスの提供に関連して、以下に定める範囲の情報（以下「取得情報」といいます）を、利用者から直接または技術的手段等を通じて取得することがあります。取得情報には、以下の各類型を含みますが、これらに限定されるものではありません。
(1) 【個人識別情報】 氏名、性別、生年月日、年齢、顔写真、本人確認書類に記載された情報等
(2) 【属性・経歴情報】 学歴、職歴、資格、保有スキル、語学能力、志望業界、自己PR、活動履歴、部活動・ボランティア参加状況等
(3) 【連絡先・アカウント情報】 メールアドレス、電話番号、SNSアカウント、ユーザーID、ログイン情報、パスワード（暗号化済）
(4) 【コンテンツ提供情報】 プロフィール画像、自己PR動画、添付ファイル、自由記述欄で入力された内容、アンケート回答等
(5) 【端末・技術的情報】 IPアドレス、端末ID、ブラウザ種別、OS情報、Cookie、Webビーコン、位置情報、アクセス履歴、閲覧動作履歴、通信環境情報、リファラー情報等
(6) 【企業関係情報】 法人名、部署名、担当者氏名、連絡先、利用プラン、契約ステータス、導入経緯、支払履歴等
(7) 【第三者連携情報】 利用者が外部の認証サービス（Google、LINE等）を利用した場合、当該連携により当社が取得する情報（連携の際に明示される範囲）
(8) 【除外情報】 当社は、利用者から、特定個人情報（マイナンバー）、要配慮個人情報（思想・信条、健康状態、病歴、犯罪歴等）を収集・保管・利用することを目的としておらず、これらを意図的に取得することはありません。
2. 利用者は、プロフィール情報の入力に際して、当社が指定する必須項目については、本サービスの機能利用または提出手続に必要な情報として、すべて入力する必要があります。一方、任意入力項目や自由記述項目については、利用者の任意で入力・提供が可能です。なお、今後導入予定のスカウト機能において、学生が自身の情報をスカウト対象企業リストに掲載する場合、当該情報の一部については学生がマスク（非公開設定）を行える仕様とする予定です。
第3条（個人情報の利用目的）
1. 当社は、個人情報保護法その他の関係法令に基づき、取得した個人情報等を、以下の目的において、適正かつ必要な範囲でのみ利用するものとします。なお、当社は、目的の達成に必要な限度を超えて個人情報等を利用することはありません。
(1) 【サービス提供・アカウント管理】
（ア） ユーザーによるプロフィール情報の作成、編集、保存および提出
（イ） 企業による学生情報の閲覧、スカウト送信、メッセージ機能の利用。ただしスカウト一覧に掲載される情報については、氏名・連絡先・現住所（都道府県名を除く）を非公開とする設計に基づき、当該情報は当該機能において表示・提供されません。
（ウ） アカウント登録、ログイン認証、本人確認手続、通知・連絡、問い合わせ対応等の基本的サービス提供のため
(2) 【システム運営・保守・改善】
（ア） サービスの運営、保守、システムトラブル対応、セキュリティ対策のため
（イ） アクセスログ、操作履歴、Cookie等を用いた利用状況の分析、UI改善、レコメンデーション等の機能最適化のため
（ウ） 新機能の開発、検証、ABテスト等に伴う内部的解析のため
(3) 【統計・研究用途】
（ア） 個人を特定できない形式に加工した匿名加工情報を用いた統計的解析
（イ） 教育経済学その他学術研究に係る共同研究・論文・政策提言等への活用
（ウ） 学生動向やスキル傾向に関する調査・レポート作成等
(4) 【法令遵守および緊急対応】
（ア） 法令、規則、ガイドライン等に基づく義務履行、報告、対応のため
（イ） 不正利用の検知、利用規約違反対応、または法的手続・捜査機関対応への協力等
(5) 【将来提供機能に関する利用】
当社が今後導入を予定する機能（例：自己分析支援ツール、企業への一括提出機能、学生の傾向に応じたレコメンド表示機能等）に関連して取得される個人情報等についても、上記各号の目的の範囲内で適正に利用します。
2. 上記の利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的が当初の利用目的と合理的に関連する範囲を超えない限りにおいて、当社所定の方法により通知または公表いたします。
第4条（個人情報の第三者提供）
1. 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめ利用者ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下に定めるいずれかの事由に該当する場合には、同意なく第三者提供を行うことがあります。
(1) 学生本人がスカウト機能の利用を明示的に選択した場合に、本人の入力内容（但し氏名・連絡先等の重要情報を除く）をスカウト対象企業に提示する場合
(2) 学生が提出対象として明示的に指定した企業に対して、本人が登録したプロフィール情報等を提供する場合
(3) NDA（秘密保持契約）を締結済の大学研究室・共同研究機関・提携企業に対し、匿名加工情報として学術研究・統計分析等の目的で情報提供する場合（ただし、個人の識別ができない状態に加工されていることを前提とします）
(4) 法令に基づく開示要請があった場合（裁判所、行政機関等からの法的根拠ある命令・要請を含む）
2. 前項に基づく第三者提供にあたっては、当社は、提供先に対して秘密保持契約の締結、技術的・組織的安全管理措置の確認、再提供の禁止等、適切な管理措置を講じるものとします。
3. 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき、第三者提供を行った場合の提供記録の作成・保存を行うとともに、本人からの開示請求に対応する体制を整備します。
4. 本条における「第三者」とは、当社が委託契約に基づいて業務を委託する者（サーバー運用会社、決済処理会社等）を除き、当社の管理下にない独立した法人・組織を指します。
5. 当社は、海外に所在する第三者に対して個人情報を提供する場合、当該第三者の所在国の法制度、当該第三者の管理体制を確認し、利用者の同意取得または適切な契約の締結を通じて、個人情報の保護水準を確保するものとします。
6. 企業は、本サービスを通じて取得した学生情報について、自己の採用・選考活動の目的に限り利用するものとし、これを営業、販売促進、広告、調査、勧誘その他目的外に利用してはなりません。
第5条（匿名加工情報の取扱い）
1. 当社は、個人情報保護法第2条第9項に定める「匿名加工情報」として、特定の個人を識別できず、かつ復元が不可能なように個人情報を加工した情報（以下「匿名加工情報」といいます）を作成することがあります。匿名加工情報は、統計分析、サービス改善、レポート作成、学術研究、第三者への提供等の目的において利用されます。
2. 当社が匿名加工情報を作成する場合には、同法その他の関連法令に基づき、以下の措置を講じます。
(1) 氏名、生年月日、連絡先その他の個人識別符号を削除・一般化・カテゴリ化する等の加工を行い、特定の個人を識別できない形式とすること
(2) 他の情報との照合によっても個人が識別されないように十分な安全管理措置を実施すること
(3)加工後の項目及びその加工方法について記録を作成・保存すること
3. 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、以下の措置を講じます：
(1) 提供先との間で秘密保持契約またはそれに準ずる契約を締結し、匿名加工情報の再識別、目的外利用、再提供の禁止を含む利用制限を明記すること
(2) 提供先が日本国外に所在する場合には、当該国の法制度及び管理体制を確認し、保護水準を確保する措置を講じること
4. 匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないため、当社は、当該情報に関する開示、訂正、利用停止、削除等の請求には応じかねます。
第6条（情報の管理および安全管理措置）
1. 当社は、個人情報等の漏洩、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、以下の安全管理措置を講じ、常に合理的な改善に努めるものとします。これには、個人情報保護法および関連ガイドラインに基づく、組織的、人的、物理的、技術的、及び外的環境に応じた措置が含まれます。
2. 【組織的安全管理措置】
(1) 情報管理責任者の選任および取扱範囲の明確化
(2) アクセス権限の定義と定期的な見直し
(3) 取り扱い規程の整備および運用状況の定期的確認
3. 【人的安全管理措置】
(1) 情報取扱者に対する秘密保持義務の明記
(2) 入社時・定期的な個人情報保護教育の実施
(3) 違反時の懲戒等を含む内部規律の徹底
4. 【物理的・技術的安全管理措置】
(1) サーバー、クラウドストレージへの不正アクセス対策（多要素認証・IP制限）
(2) 通信データのSSL/TLSによる暗号化
(3) ファイアウォール、マルウェア対策ソフト等の最新状態維持
(4) 情報のバックアップおよび災害対策（BCP）の整備
5. 【委託先の監督】
当社は、個人情報等の処理を外部に委託する場合、委託先の情報管理体制を事前に確認し、必要に応じて契約書において再委託の制限、監査権、損害賠償責任等を明記したうえで、適切に監督を行います。
6. 【事故発生時の対応】
当社は、万が一個人情報等の漏洩、毀損、改ざん等が発生した場合、速やかに影響範囲を特定し、本人および監督官庁への報告、再発防止策の公表等、法令および社内規程に基づいた適切な対応を行います。
7. 本条は、個人情報に加えて、匿名加工情報、企業秘密、学生の非公開情報、技術情報等にも準用されるものとします。
第7条（開示、訂正、利用停止等の請求）
1. 利用者は、個人情報保護法その他関連法令に基づき、自己に関する保有個人データについて、以下の請求を行うことができます。
(1) 開示の請求（第33条）
(2) 内容の訂正、追加、削除の請求（第34条）
(3) 利用停止または第三者提供の停止の請求（第35条）
2. 上記請求を行う場合、利用者は、当社所定の方法により、書面またはWebフォームから請求手続きを行っていただきます。その際、当社は本人確認のため、身分証明書等の提出を求める場合があります。
3. 当社は、請求内容を精査のうえ、合理的な期間および範囲内で対応し、結果を文書または電子的手段により通知します。なお、以下のいずれかに該当する場合、当社は請求をお断りすることがあります。この場合、その旨および理由を通知いたします。
(1) 本人確認が取れない場合
(2) 法令により開示等の義務が免除されている場合
(3) 請求対象が匿名加工情報、統計情報その他個人を識別できない情報である場合
(4) 不正目的または営業妨害に該当するおそれがあると合理的に認められる場合
4. 利用者からの請求に対し、当社が法令に基づき合理的な手数料を徴収することが認められている場合、当社はその範囲内で実費相当額を請求することができます。
5. 本条の内容に関する詳細な手続きについては、別途当社が定める「個人情報に関する開示等請求手続きのご案内」に基づくものとします。
第8条（アカウント削除と情報の保有）
1. ユーザーが当社所定の方法によりアカウント削除を申請し、当社がこれを受理した場合、当社は、特段の定めがない限り、当該ユーザーの個人情報（以下「削除対象情報」といいます）を、削除完了処理日から原則30日以内に、復元不可能な形式にて削除または匿名加工いたします。
2. ただし、以下のいずれかに該当する情報については、当社は一定期間、合理的な範囲で保有することがあります。
(1) 関係法令（例：商法、税法、電子帳簿保存法）に基づき一定期間保存が義務付けられている情報
(2) システム障害対応、セキュリティ監査等のため必要なログ情報（保存期間：最大6か月）
(3) 紛争対応等のため一時的に保存が合理的と判断される場合
3. 当社は、削除対象情報を匿名加工情報に変換した後は、個人を再識別できない形で、統計分析、学術研究、レポート作成等の目的に利用・保持することがあります。この場合、当社は安全管理措置および記録保存義務を継続して履行します。
4. ユーザーが本サービスを通じて提出した情報のうち、企業が自社の採用管理システム（ATS）または社内メモ等により保存・管理する情報については、当該企業が自己の責任において削除または匿名化等の管理を行うものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。
5. 本条に基づく情報の削除・保持に関する詳細な取扱いは、当社の定める「情報削除ポリシー」その他の社内規程に準拠します。
第9条（国外からのアクセスおよび個人情報の海外移転）
1. 当社は、本サービスを日本国外から利用されるすべての利用者（学生・企業を含む）に関し、個人情報等を、日本国の個人情報保護法に基づき適正に管理・処理いたします。
2. EU加盟国および欧州経済領域（EEA）域内に所在する利用者の個人情報等の取扱いについては、欧州一般データ保護規則（GDPR）に準拠し、以下の措置を講じたうえで、第三国（日本を含む）への越境移転を行います。
(1) 欧州委員会による「十分性認定（Adequacy Decision）」を受けた国への移転
(2) 十分性認定がない場合は、標準契約条項（SCC）またはその他GDPR第46条に定める適切な保護措置を講じたうえでの移転
(3) ユーザーからの明示的同意に基づく移転（第49条1項(a)に準拠）で、かつ必要な移転情報の提供がなされている場合
3. 上記移転に際しては、当社は、受領者に対して技術的・組織的安全管理措置（例：暗号化、アクセス制限、ログ監査）を義務付け、かつ再委託・再提供を防止する契約上の制限を明記します。また、当社は、適宜リスク評価（DPIA）を実施し、必要に応じて移転制限や監督機関への報告を行います。
4. 利用者は、自身の個人情報がEEA外に移転されることを確認したうえで、当社に対し、移転の停止・修正を求める権利または苦情申立てを行うことができます。当社は、合理的範囲で対応いたします。
5. 本条に関連する実務的取扱いは、別途当社が定める「越境データ保護方針」に従って実施されます。
第10条（本ポリシーの変更）
1. 当社は、個人情報保護法その他の関係法令の改正、監督官庁によるガイドラインの改訂、またはサービス内容の変更・拡充等の必要性に応じて、本ポリシーの内容を予告なく変更することがあります。
2. 改訂後のポリシーは、当社ウェブサイトまたは本サービス内において速やかに掲示し、当社が別途定める効力発生日をもって適用されるものとします。ただし、法令上、事前に利用者の同意が必要とされる変更（例：新たな利用目的への利用開始等）については、当社は適切な方法により当該同意を取得します。
3. 利用者が、本ポリシー改訂後にサービスの利用を継続した場合には、当該改訂内容に同意したものとみなします。なお、利用者は改訂内容に異議がある場合、当社所定の手続によりアカウントの停止・削除を行うことができます。
4. 本ポリシーの変更が、利用規約その他契約条件に影響を及ぼす場合には、当該契約条件に優先する特約がある限りにおいて、それが適用されます。
第11条（お問い合わせ窓口）
1. 本ポリシーに関するご質問、ご意見、個人情報の取扱いに関する苦情、ならびに第7条に定める開示、訂正、利用停止等のご請求については、下記の窓口にて受け付けております。
【個人情報保護に関するお問い合わせ窓口】
株式会社就活3.0
個人情報保護管理責任者宛
メールアドレス：info@skt-next.com
（受付時間：平日9:00〜18:00／土日祝・年末年始を除く）
※件名に「個人情報に関するお問い合わせ」と明記ください。
2. お問い合わせ内容に応じて、本人確認手続をお願いする場合があり、また、当社は合理的な期間および範囲で誠実に対応いたします。
3. 当社の個人情報の取扱いに関する苦情が解決しない場合、利用者は個人情報保護委員会その他の監督機関に対して申立てを行うことができます。